経営事項審査の受審をお考えの事業主様へ

経営事項審査申請（経審）とは

　公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けなければなりません。
　申請には、提出書類の作成や多くの提示書類が必要となり、大変な作業となります。

　当事務所では、経営審査の書類作成から立ち会い、経営審査シミュレーションを行っています。

経営事項審査（経審）を受審するには

　経審を受けるには、建設業の許可を持っていることが条件となります。また、経審を実際に申請するまでに、建設業許可の決算変更届の提出及び経営状況分析申請を行うことが必要となります。

 

建設業許可申請の詳細はこちらから

経営事項審査（経審）の有効期限

　経審は、審査基準日（経審を受けた決算期）から、１年７ヶ月間有効です。したがって、有効期限内に次の経審の結果が出ていないと公共工事を受注することの出来ない期間が生じてしまいます。

 

 

社会保険に加入していない事業所は減点を受けることになります

　経審を受ける事業所は社会保険の加入が必須となっています。加入をされていない事業所があった場合は、大幅な減点と指導書を受けることになります。

　減点があると入札参加のランクが下がる可能性がありますので、社会保険に加入しておきましょう。